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2019年

  • 2019年11月7日

日米デジタル貿易協定

2019年11月6日の日経新聞に、デジタル協定国会審議へという記事があった。9月に行われた日米首脳会談で日米貿易協定とともに合意したデジタル貿易協定が国会で審議されるとのこと。 日米デジタル貿易協定は一言でいうと大手IT企業を保護する協定だ。今回は、この日米デジタル貿易協定とはどのようなものなのか、また、目的や問題点を分かりやすく解説して […]

  • 2019年10月10日

フィッシング詐欺の手法と対応方法

前回に続き、フィッシング詐欺に関する具体的な手法や対策方法などを解説していこう。また、被害にあった場合の対処も話していく。前回の「アカウント情報を更新してください」は詐欺の続きなので、併せて参考にして欲しい。 フィッシング詐欺とは フィッシング詐欺はひとことで言うと、一般ユーザーのIDやパスワードを騙し取り、金品を奪う詐欺行為だ。簡単な手 […]

  • 2019年10月9日

「アカウント情報を更新してください」は詐欺

2019年10月8日の日経新聞に、フィッシング詐欺急増との記事があった。フィッシング詐欺とは、偽サイトへ誘導してユーザーIDやパスワードをだまし取るネット特有の詐欺のことだ。 だまし取られた情報は悪用され、あなたの銀行口座からは海外の見知らぬ人物の口座へ送金され、クレジットカードは勝手に高額な商品を買われてしまうだろう。 まずは、記事の内 […]

  • 2019年9月29日

スマホが車の鍵になる

2019年9月29日の日経新聞に、国土交通省は10月中旬をメドに道路運送車両法を改正し、スマートフォンを自動車の鍵として使えるようにするとの記事があった。 コンビニの支払いも、通勤・通学の交通費も今やスマホ一つで済ますことができる。車の鍵さえスマホで代用できる時代にきていると思う一方で、セキュリティ面の不安や物理的な弱点を話していこう。 […]

  • 2019年8月31日

プラットフォーマーと独禁法

2019年8月30日の日経新聞に、公正取引委員会がプラットフォーマーに対して独占禁止法を適用し、ユーザーを保護するための指針作りを進めているとの記事があった。 地味なテーマだが、我々の生活に直結することなので興味があれば読んで欲しい。ふだん、SNSやオンラインショッピングを利用しているなら他人事ではないだろう。 まずは、ざっくりと記事の内 […]

  • 2019年7月14日

セブンペイは初めから狙われていた

セブンペイ不正利用発覚後の7月4日の記者会見で、小林社長から「換金目的で大量にタバコが不正に購入されたようだ」と説明があった。また、中国籍の男2名が詐欺未遂で逮捕されたことから、中国の犯罪組織が関与していると疑われている。 前回の「セブンペイ不正利用の原因」に続き、今回は犯罪組織の手口や自衛のための予防策について解説していこう。 電子決済 […]

  • 2019年7月13日

セブンペイ不正利用の原因

セブンペイのサービス開始以降、連日報じられている不正利用問題だが、2019年7月10日の日経新聞に、「セブンペイ不正、900人分ID乗っ取り」という記事が、続く12日には「セブンアプリに脆弱性、外部IDで情報漏洩の恐れ」といった記事が報じられた。 原因はまだ特定されておらず、当面、セブンペイのニュースは続くと思われるが、これまでに報じられ […]

  • 2019年6月24日

ECサイトのパスワードに迫る危機

2019年6月14日の日経新聞に、「ネット取引パスワードの罠」という記事があり、そこには、企業はセキュリティを強化することをためらっているとのこと。パスワードが盗まれる方法や、自己防衛の方法などを併せて解説してく。普段、パスワードを複数のサイトで使い回している方は、その危険性を知って欲しい。 まずは、記事の内容を要約しておこう。 ユニクロ […]

  • 2019年5月20日

米国クラウド法と日本はどう付き合うか?

2019年5月20日の日経新聞に、「国外でも情報開示求める米クラウド法」という記事があったので、クラウド法とは何か、どのような問題があるのか解説していく。 記事の紹介の前に、まず、前提となるクラウド法について簡単に説明しておこう。 【クラウド法とは】 米政府や捜査機関の求めに応じて、民間企業の持つ個人情報(メールやアクセス記録など)を開示 […]

  • 2019年4月27日

巨大IT企業 プラットフォーマー規制案

2019年4月25日の日経新聞に、政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制案を示したという記事があった。 まずは、どのような記事であったのか要約して紹介しておこう。 【要約】 政府は巨大IT企業に対して、ユーザー(消費者)の利便性向上と、彼ら巨大IT企業と連携する中小企業や個人事業主へ不当なルールを強要することを抑止する案 […]